こんな表層的なことしか言えない日本のメディアは無視するとして、
相変わらずの自虐記事


これは昨年10月の情報ですが、ガイトナー米財務長官はすでにこの時点で、「これ以上のドル安は不要」と言っていたのです。

為替屋と投機筋は自分勝手な後講釈はやめて、権力には耳を傾けないと今後とんでもないことになるかもしれない。

私がなぜ、各国政策担当者の本音が協調介入か、おわかりいただけると思う。新聞屋は売るために、そえとは逆のことを書くのだろうが、それは彼らの自殺行為だ。まあ、新聞なんかまだ読んでいる人がいるなら、の話だが。


2010/10/25(月)
小幅ながらドル売り傾向、サミットのイベントリスク高まる

1:概況 G20を控え、もみ合い
 先週のドル円は81円台前半を中心とした取引が続いた。

 週初18日は特段新しい材料がなく、81円台前半での小幅な値動きとなった。19日には、米ガイトナー財務長官が
ドル安政策をとらない考えを明らかにしたことに加え、

 翌20日には、一転、独メルケル首相が出口戦略に言及したことでユーロが対ドルで買われ、また米ベージュブック
(地区連銀景況報告)の緩和的な内容によってドル売りが強まり、80.84円まで下落した。しかし、翌日21日の
東京時間にはガイトナー財務長官の「対円、対ユーロではこれ以上のドル安は不要」との発言が報じられると81.80円まで急伸し、
その後この発言がインタビューした記者による個人的解釈との見方が強まると、すぐに81円台前半へと下落した。
22日は主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控えて、81円台前半で小動きとなった。

 G20財務相会談では中国の人民元を念頭に「経済基礎的条件を反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行」を進めると強調。
「通貨安競争を回避」し、「先進国は為替相場の過度な変動や無秩序な動きを監視する」ことが声明文に盛り込まれた。
また、会議後、米ガイトナー長官は「強いドル」政策の維持に再び言及、野田財務大臣は為替介入に理解を得たことを示唆(しさ)した

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米国がもっとも恐れるのは、おとなしくて筋の良い外国投資家(UK、日本など)が、ドル不安のせいで、米国資産を買わなくなることです。中国とは表向き、協調をうたっていますが(本日のBidenと習近平のツーショット写真など)実際には過去数年、米国は中国企業による対内M&Aをほとんど却下してきましたし、米国エスタブリッシュメントはこれ以上中国が米国債を買い占めることには懸念を表明しています。

日本の投資家の海外投資によって儲けてきた欧米系投資銀行やプライベートエクイティは、収入源を失い、’路頭に迷うでしょう。

米国長期金利が上昇し、それは米国モーゲージ金利急騰とさらなる米国家計の貧窮化をまねく。これを民主党議会が許すとは思えません。

それにスイスフランや円の上昇は米国株式(特に銀行株)にネガティブに作用します。米国人は自国株価を守ることには、世界中の誰よりも熱心です。