NYファンドマネジャーの本音

皆さんこんにちわ。このBlogは米国でアジア株式運用にたずさわる私のContrarianな意見を皆様にぶつけ、ひいては皆様の一日の糧にでもなればと思い、始めようと思いました。私のプロファイルはいずれUploadします。私は海外が長いので、これを英語で書こうと思いましたが、とりあえずはやめておきます。日本については金と女の略奪にしか興味のない一般的な「日本通w」外人(多くは本国ではやっていけない人のようですが)の、論理の無いただの先入観に基づく人種差別的コメントへの対応に時間を費やすのがいやだからです。ただし私のモットーは「英語は喧嘩に勝つために使う」ですので、いずれ期待してください。 私の基本原則: Contrarian(逆張り) Fact-based(先入観・偏見でなく事実・証拠を求める) Doubt the sources(何が言われているかよりも誰が、なぜ言っているのかの方が重要。ソースの主の隠れた意図を徹底的に探る。絶対中立なソースは存在しない。)

October 2009

シナのMadoff的GDPデータ(キャッポーさんへの返答)

「中国のGDPデータは信用に値するか」

値しないと思いますが、世界経済の唯一の希望である限りは、皆が他の人も信用すると信じていれば信用するという、一種の「張子のトラ」「House of cards」でしょう。昨日もPesekが言っていましたが、最近の話題を使うと、Madoff GDP(投資詐欺マドフにならって)という言い方もできます。そもそもアメリカのそのまた3倍もの人口が、アメリカ以上に密集していて戸籍法もろくに執行されていない国の「GDP統計」というものには注意する必要があります。

それからこれは、最近Nomura NYのチーフエコノミストであるPaul Sheard(長年、東京でSchroders、Lehmanなどに在勤)が言っていて、当地では注目を集めてることがあります。中国のGDPの構成比が、2年後にはなんと50%が公的・民間投資が占めるというのです。みなさんご存知のように、投資という項目は、年によりかなりぶれます。たとえば、投資の伸びが年間20%からフラットになっただけで、(他の項目が相殺しあって影響しないとすると)GDPは二桁減少します。

だからこそシナは、人民元を自由化し上昇させるこよで、内需・国内消費を伸ばさないと、数年後は本当に危険な事態になっている可能性がありますね。そのときに日本などに助けを求めても、もはやそのような余裕は日本にはありませんから、隣国の混乱と死亡を楽しく眺めるより他はありませんね。

シナ(中国)の為替操作(近隣窮乏化)にMITのクルーグマン教授も遂にブチキレた

この人は、この件に関しては正しいことを言っています。

http://www.nytimes.com/2009/10/23/opinion/23krugman.html?_r=1&hp

「シナによる人民元制度は、実質人民元の減価操作をしており。全世界から雇用を奪っている」

「Geithner財務長官はじめ米国財務省は、最近は、この件に関して不思議なほど静かである」と、暗に、米中以外の国々の窮乏化による米国の生き残り政策(ひそかな米中デタント)の存在をほのめかしている。

不思議なことに、こういった正しい言論は、被害者のひとつである日本からは、全く聞こえてきません。唯一、行天氏が、「中国は為替政策を固定化しており、世界経済の回復にあまり貢献していない」といってきている程度です。

米中以外の全世界は、この陰謀の存在を認知し、反撃の実弾攻撃を仕掛けるときなのです。とりあえずユーロ、カナダと日本は協働する余地が大きいでしょう。

このような国際陰謀のカヤの外で、円高が良いなどとロマンチックな建前論を繰り返す阿呆などこぞの国のアルツハイマー財務大臣と、選挙で選ばれてもいないのに大きな口を利いてTVに出たがる阿呆な早稲田大学教授は、市場を混乱させた責任を、どう取るつもりなのでしょうか?

シナ株のリスク かつてのスターFu Ji Catering (1175.HK)の取引停止・清算見込みが語る、シナ株の真実

1175.HKは、2005年ごろから欧米機関投資家の人気の的となりました。事業は、法人向けケータリングサービスです。日本企業のPanasonic中国法人が顧客であるということで、信頼された事業でした。

ところが、2008年の財務諸表が出せない、ということで、本年7月には、香港交易所から取引停止の命令が出されるにいたっています。

http://www.quamnet.com/newscontent.action;jsessionid=1EF68B399D5E740659C9F74780B5289A.node1?articleId=1352566&view=NEWS

その後、昨年だしたCBの債務不履行をめぐって、会社清算、の動きになってきています。当然株式価値はゼロになるでしょう。

2008年には潤沢なキャッシュフローを有していたこの企業が、いまではCB償還もできないほどキャッシュ不足というのは信じがたいことです。高度成長の幻想に騙されて過剰投資をした経営の甘さ、としかいいようがありません。

株式アナリストの評価は、6月に「Outperform」を出した哀れな大和のWangさんをふくめ、いまだに強気で変わっていませんが、一体どうするつもりでしょうか。会社清算になれば、当然株式は紙くずになるのですが。

このような、財務不祥事発覚⇒上場停止の動きは、他にもいろいろあります。全般的に好調なシナ系の勢いに隠されて目立ちませんが、Wumart(8277.HK)などはその代表例ですね。今後シナの経済成長が鈍化する場合(モルガンSのStephen Roachの本日付意見http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=auBO9Exr1AI8をみてください)、もっともっとたくさん、こういう例が出てくるでしょう。

辛ラーメンに勝ったカップヌードルとマルチャン

Noodles0909



リセッションになり、日本の即席めん業界は世界的に、勢力を伸ばしています。

私の近所のWalmartでも、家族連れがカップヌードル2ダース入りの箱をいくつも、買って帰る姿を良く見ます。

上のチャートをみてもらえばわかることですが、2875と2897は、米国における競合とみなされていた、朝鮮系の辛ラーメンの農心(004370.KS、実はロッテ財閥との関係が深いことは、またこんど説明します)に、完全に株価で勝っています。

なぜでしょうか?

米国におけるシェアを見ると、辛ラーメンは結局、現地の朝鮮系米国人のエスニックコミュニティを超えた、拡販ができていません。

それに比べて日清カップヌードル、東洋水産のMaruchanはいまやグローバルブランドです。モンタナでもオハイオでもダコタでも、知らない人はいません。商品開発も、現地化が徹底されており、たとえば当地のCup noodleと日本でのそれとは、味が全く違うのです。

特にこの10年の、米国の大学生への浸透度は、波のものではありません。彼らが将来家族を持ち、またリセッションが来れば、どんどん買ってくれるでしょう。

それに引き換え、農心は、商品は朝鮮半島のものをそのまま、ラベルだけ張り替えたものです。結局朝鮮系コミュニティ内の閉鎖的な商品にとどまったところが、同社が米国事業の大幅リストラを迫られている原因といえます。

病人に「根治が必要」といって投薬をやめ、代替策をとらないで放置したら死ぬに決まっています。

何のことをいているか、もう賢明な読者はおわかりと思います。

もうJapanにはあまり興味がないのですが、最後のコメントのひとつです。

「内需中心に転換」とは聞こえが良いが、ようするに、その具体策が全くみえないのです。それなのに「円高は国益」などといって、日本の賃金収入を支える国際優良企業のシェア低下に貢献している人々は、全く現実が見えていないとしか思えません。

福祉の一時金を支払うのは、ぜんぜん継続性がある解決策ではありません。その財源が尽きたら、効果は消え、残るのは借金だけです。

前にも私は書きましたが、内需中心の成長に日本経済が乗り始めたかに見えた時期が、ありました。2005−2006年のころです。規制緩和の効果が出てきたころでした。

そのときに、日本の上層部及びマジョリティの社会主義的真性が露呈します。内需を伸ばす際に不可欠な三つのセクター1)住宅・不動産、2)資産運用、3)消費者金融 の三つを、ことごとく潰しにかかったのです、

現在の政権担当者は、おそらくこの動きに少なくとも加担したでしょう。それを見直すような思想ではないと思います。

ヨーロッパは、以下のように、いわゆる「不均衡」是正の負担を一方的に負わされるのは不公正で、特に中国を名指しで、人民元の不正について攻撃しています。

こういたこともできない人々は、いずれ責任をとることになるでしょう。

しかも、国民の投票で選出させてもいない「アドバイザー」とみなされる某氏の発言が、市場の不安定を招いたことは、毎日相場を見ていれば自明です。

Trichet, Lagarde Push China to Let Currency Gain Against Euro
2009-10-05 16:17:41.972 GMT


(See {GMEET } for more on the IMF, World Bank
meetings.)

By Francine Lacqua and Mark Deen
Oct. 6 (Bloomberg) -- European Central Bank President Jean-
Claude Trichet led the region’s finance chiefs in pushing China
to let the yuan strengthen amid mounting concern the euro is
shouldering too much of the burden of a sliding dollar.
Some currencies “have in the medium run to appreciate,”
Trichet said in an interview with Bloomberg Television in
Istanbul yesterday. French Finance Minister Christine Lagarde
told Bloomberg that Europe’s economic recovery doesn’t justify
further gains in the euro against the dollar.
The officials want China to do more to rebalance the world
economy after it kept the yuan largely unchanged versus the
dollar for more than a year, aiding its exporters and exposing
those elsewhere to the dollar’s dive. The euro has gained about
16 percent versus the U.S. currency since May, raising concern
among policy makers that it could slow their economy’s rebound
from the worst recession since World War II.
We need a rebalancing so that one currency doesn’t take
the flak for the others” Lagarde said. “The European economy
is not doing badly but it’s not doing so well that its currency
can be the ultimate recourse.”

リオ・オリンピック関連銘柄 日本にも結構多い?

こういうのは頭の体操になります。

すでにオンラインの一部で、議論されているようですが、ブラジルや他の南米諸国は、来る地上波デジタル放送の規格を、日本方式にしています。

途上国による、初のオリンピック開催で、TVセットの普及やチューナーの購入、基地局への投資が進むのは、東京(64)ソウル(88)中国(08)の例を挙げるまでもないでしょう。

私は日本の家電・放送機器関連業界は最近フォローしていなかったので、知っている皆様に教えてほしいのですが、どうでしょうか。6502とか6752はすぐに思い浮かびますが、もっとPure playで何か良いものはあるか、探しています。

それから、リオにいったことのある方ならわかると思いますが、あの街で、今のままでオリンピックのような大きな行事をやるのは、非常に困難でしょう。まず、ホテルなど建物が古い、シャワーの湯もでない、電気は停電する。地下鉄は10駅足らずのものが1ラインあるだけで、あとは、満員で治安もよくないバスだけです。市内交通はいまのままでは、とてもオリンピックを安全確実に(時間通りに)開催できる代物ではありません。

そうすると、公共投資は今後2016年までに、大きく伸びるでしょう。地元ウジミナス製鉄を子会社化した5401、公共インフラ関連の7012、ブラジルには古くからかかわりが深い8031あたりも、当然視野に入るかもしれません。

そもそもブラジルは、欧米メディアでは最近は中国との関係ばかり、取り上げられていますが、もともと日系人が、経営幹部・政府幹部として、経済における地位が極めて高いのです。日本国外における、日系の人口が最大なのはサンパウロで、その次がMinas Geraisで、いづれもブラジル政治・経済の中核地域です。私も知り合いのヘッジファンドマネジャー(日系人で、かつてはシンガポールにいました)がサンパウロで活動しています。

いよいよ欧州要人もドル安防止で牽制へ。G7で声明も。それにひきかえ。。。

欧州やカナダなど米国以外のG7諸国の、ドル安阻止に向けた対米圧力の動きがにわかに激しくなってきた。やはり日本と同様、国内の雇用を支える多国籍企業の圧力がかかっているのだろう。

G-7 Finance Chiefs Campaign for ‘Strong Dollar’ (Update2)
2009-10-02 16:48:09.61 GMT


(Adds statement in third paragraphs. See {GMEET } for
more on the G-7 meeting.)

By Simon Kennedy and Mark Deen
Oct. 2 (Bloomberg) -- Finance chiefs headed for Group of
Seven talks in Istanbul pushing for a “strong dollar” amid
concern its slide will impede their recoveries from the worst
global recession since World War II.
“Everyone needs a strong dollar,” French Finance Minister
Christin Lagarde told reporters in Gothenburg, Sweden, today as
she met European Union counterparts. “We’ll have a chance to
discuss this in the coming days.”
Her comments came four days after similar remarks from
European Central Bank President Jean-Claude Trichet. Treasury
Secretary Timothy Geithner yesterday also pledged support for a
“strong” currency. G-7 officials meet tomorrow and will then
brief reporters. A French official said they will release a
statement after members earlier debated the need for one.

カナダやIMFなどは賢明にも、中国人民元の不正な固定操作の廃止と人民元の切り上げを提唱している。この流れは他のG7諸国にも広がるだろう。

Canadian Finance Minister Jim Flaherty yesterday pushed
China to let its yuan appreciate “more quickly” after keeping
it little changed against the dollar for more than a year.
That view was echoed today by IMF Managing Director
Dominique Strauss Kahn, who said he still views the yuan as
“undervalued.” The IMF was last week tasked by the G-20 with
monitoring its members’ efforts to even out the world economy.

「円高は悪くない」とか、「介入は悪い」とか、間抜けたことを言っていた、そして中国人民元の不公正については何も語らない、どこかの国の大臣とそのアドバイザー(間違っても選挙で選ばれた人物ではない)は、市場を混乱させた責任をどうとるつもりでしょうか。
エルメスのバッグが安くなっても、それを買う女性に給料を払う企業がつぶれては、元も子もないのである。これのどこが国益なのか、上記二名には、説明する義務があるとおもいます。

最後に、すこしロジックの話をすると、長期の建前論と、短期中期で必要なこと、この二つを全く混同してしまったこと、これが、あの高齢の要人の明らかな失策です。

どう責任をとるのでしょうか?

(久しぶりに)個別銘柄:中国Want Want社を3分の一で手に入れる方法

最近マクロばかりだったので本日は個別のお話をすこし。

旺旺控股(151.HK)、英語ではキャッチーなWant Want China Holdingsで通っているが、この会社は台湾企業で、中国本土において米菓の売り上げを伸ばし、本年に入り株価は4割上昇、PEレシオ30倍近い中国消費関連成長株である。

その商品はというと、ホームページを見てもらえばわかりますが、ほとんど日本のぼんち揚げ、雪せんべい(亀田製菓など北陸系)のコピーである。これらの商品は台湾由来でも、シナ由来でもない。日本が古くからはぐくんできたものである。

この会社は決して語らないことだが、背後には1つの日本企業が見え隠れする。

株主構成をみると、1位は創業者Tsai氏だが、2位に、耳慣れない日本の上場企業が出てくる。岩塚製菓(2221.JP)である。おそらくこの会社は、Want Wantに対するかなり気前の良い技術支援を行ってきたのだろう。でなければ、台湾企業があのような(ぼんち揚げ)製品を出せるわけはない。

実はこの会社は、Want Wantの発行済み株式の約5%を保有している。その時価総額は約320億円(9月30日付けの香港株価及び為替レートに基づく)であるが、これは、岩塚製菓株式の時価総額(約110億円)のなんと3倍近い。

つまり、岩塚製菓株式を買うことで、高成長株Want Wantの株式が3分の1の安値で手に入り、さらに、岩塚製菓の事業が無料でついてくる、ということである。本体事業は低成長だがキャッシュカウである。

直近の有価証券報告書によれば、相当の含み益であり、その配当と益だしだけで、今後10年は食っていけそうな会社である。8月半ばから異様な上昇を見せているが、それでもまだP/E12倍程度である。UBSアジアが大株主になっているあたり、シンガポール系がようやく気づいたのかもしれない。

実はこのような銘柄は、他にも探せばいろいろ出てくると思う。未上場だが、サンヨー食品(札幌一番)は、中国本土最大のインスタントラーメン企業Tingyiに出資および技術援助を行ったことは有名で、その持分は今では数千倍に膨れ上がっているだろう。

問題は、こういう真のバリューを探さずに、ひたすらトレンドでアジア株の高値
を追い求めるアホな欧米ミーハー投資家が主流なことかもしれない。







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